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日本の政府、与党がTPP =環太平洋経済パートナー協定の協議参加可否を議論しているなかで、米国商務部の高位官僚がNHKのインタビューで日本は準備が終われば決断を下すと確信すると話して日本の参加に大きな期待感を表明しました。 インタビューでクマル次官補はアジア、太平洋地域で自由貿易権を作るためのTPP =環太平洋経済パートナー協定の協議参加可否を日本の政府、与党が議論しているのと関連して、日本は昨年APEC=アジア太平洋経済協力体会議で議長を引き受けた時、領域内の経済統合をなそうという点で参加国らの合意を引き出したとして準備が終われば決断を下すと確信していると話して日本の参加に繰り返し大きな期待感を表明しました。 また、特定分野で関税撤廃を除くことが出来るかに対してはどんな品目を除くかという問題より貿易の透明性をどのように確保するかが重要だと話して関税撤廃が原則という立場を強調しました。

民主党パク・チウォン院内代表は韓米合同訓練期間中北朝鮮の追加挑発の可能性に対して“北朝鮮は戦争を行うことができる経済的条件にならない。 (訓練中に)戦争を行いはしないだろう”と29日主張した。 パク院内代表はこの日、汝矣島（ヨイド）のある食堂で記者懇談会を持ち“北朝鮮は板門店（パンムンジョム）の蛮行事件以後米国を直接攻撃したことがない。 ただし訓練後米国が離れれば局地戦形態の交戦をしむけるようになることもある”としながらこのように明らかにした。 この日午前生中継されたイ・ミョンバク大統領の談話文に対してパク院内代表は、“国民感情を考慮して(中国が提案した)6者会談を拒否することができる。 しかし今日の談話では‘6者会談を真剣に検討’という立場を入れることだと予想した”としながら“なぜ談話を発表したのか。 電波の浪費ではないのか”と批判した。 彼はまた、イ大統領が談話で‘その間北朝鮮政権を擁護してきた人々ももう北の真の姿を悟ることになったこと’と明らかにしたことに対して“大統領が国論統一をすべきで分裂による線を引いてはいけない”と批判した。 パク院内代表は引き続き“峠を越える時は悪魔とも手を握るという話がある。 (2次大戦の時)反共主義者であったウィンストン・チャーチル英国総理もソ連と手を握ってドイツと戦った”としながら“韓半島問題は韓国だけでは解決できない”と話した。 それと共に“韓国は溝中に入った米国草も食べなければならないが、中国草も一緒に食べなければならない。 6者会談の枠組み内で南北対話も、中国との関係も考慮しなければならない”と主張した。

日本国土交通省は先月、ベトナムで140人以上が死亡した洪水を分析して前に必要な防災対策を出すなど技術的な支援を継続することにしました。 ベトナム中部では先月上旬から中旬まで二度にかけて豪雨で洪水が発生し、先月末時点で143人の死亡者が確認されました。 日本国土交通省はベトナムと結んだ協定に立って、被害状況の把握と復旧のための技術的な支援をするために先月16日から11日間水害専門家など6人で構成された調査団を派遣しました。 現地で水害着た地域を視察したり政府の対応を確認した結果、被害場所と規模を詳細に把握していない点と前に洪水の危険性がある所に避難場所を作ろうとする点など災害対策が充分でないことが分かりました。 これに伴い、調査団は被害状況を正確に地図に記入して被害地域の全体状況を把握した後対応に出るように助言しました。 国土交通省は現地政府から雨が降って被害資料を提供された後、洪水を分析して、前に必要な防災対策を出すなど技術的な支援を継続する方針です。

尖閣諸島で起きた中国漁船による衝突事件と関連して日本の両院予算委員会理事らが海上保安庁が撮影したビデオ映像を視聴しました。 ビデオ映像を視聴した議員によれば海上保安庁巡視船2隻に中国漁船が衝突する姿が鮮明につけられていました。 尖閣諸島近海の日本領海内で起きた中国漁船による衝突事件と関連して海上保安庁が撮影したビデオ映像は、那覇地方検察庁が先週衆議院の要請で提出したが、衆議院予算委員会が両院予算委員会理事らに限定して映像を視聴することができるよう決めました。 これに伴い、午前8時から約30人の理事らが衆議院議員会館で鈴木海上保安庁長官の説明を聞いて映像を視聴しました。 議員らにメモは許可されたが、録音と録画そして携帯電話所持は禁止されました。 海上保安庁が撮影したこの映像は約6分50秒で、3分20秒と3分30秒の二つ場面に分けられています。 次の場面は現場に到着した巡視船’ミヅキ’が警報を鳴ならしながら船を止めるように中国語で警告したが、中国漁船が方向をかえて左舷側をかすめながらその後そのまま右側前方側に逃走しました。 視聴した議員によれば映像が非常に鮮明で中国漁船が意図的に逃走しようとしたのを明確に知ることが出来る内容だったとします。 鈴木海上保安庁長官は、この映像は検察庁が編集したのでなく海上保安庁が編集したと説明しました。

全南（チョンナム）、宝城郡（ポソングン）庁舎リモデリングおよび別館新築工事が98%の工程率を見せて仕上げ段階に入り込んでいる。 27日宝城郡（ポソングン）によれば去る2008年12月着工した庁舎リモデリング工事が来月中旬すべての工程を終えて君民らの前に初めてデビューする。 延面積1万8千167㎡規模の今回の工事には総事業費196億ウォンの事業費が必要とされた。 宝城郡（ポソングン）は良質の行政サービスと緑色憩い場空間など便宜施設を住民たちにチェ空函するという方針だ。 また、本館と続く別館を建て増ししてその間本館にあった事務室を分散配置することによって職員らの勤務条件が改善されると期待している。 古い別館が撤去された席には260台余りを同時駐車できる地下1・2階駐車場が新設された。 エネルギーと環境問題が国家的関心事で台頭している時代的状況に歩調をそろえて太陽光発電施設および高効率機器を設置した。 特に事業を推進しながら庁舎を以前・伸縮（新築）しないでリモデリングすることによって230億ウォンの事業費節減効果を上げたし、行政安全部主観（主管）リモデリング優秀事例に選ばれて5億ウォンの特別交付税を受けたりもしたと宝城郡（ポソングン）は説明した。 軍関係者は“郡庁社は地域を代表する象徴性を持っている”として“工事が終わり次第各界各層の君民を招いて竣工行事を行う計画だ”と話した。

渡り鳥渡り先で有名な日本、北海道、稚内市オオヌマで去る14日採取した鴨の排泄物で猛毒性のH5N１型鳥インフルエンザ ウイルスが検出されました。 日本環境性によれば、まだ周辺地域の野鳥から変な点は発見されなかったけれど、感染拡散可否を監視しています。 環境性によれば、現在のオオヌマ周辺で白鳥など野鳥の死体などが確認されなくて感染が拡大した可能性は低いです。 日本国内の野鳥でH5N１型鳥インフルエンザ ウイルスが検出されたことは去る2008年4月から5月間に青森県と北海道などで検出されて以来初めてです。 北海道、稚内市は当分オオヌマ周辺地域の出入りを禁止する措置を下しました。 また、日本環境成果北海道は周辺10キロメートル内で野鳥の排泄物などを採取して他の鳥類で感染が広がったのか監視を強化しています。

尖閣列島で発生した漁船衝突事件以後、日中関係が不安定な中で、両国間に、エネルギー節約と環境分野の協力を議論する会議が、中国の政府関係者も参加した中で今日東京で開かれて、40ヶ余りのプロジェクトを共同推進することに合意しました。 会議には日中両国の政府関係者と民間企業代表など、約1100人が参加しました。 会議では、先に、オオタケ、日本経済産業相が、両国には多くの課題が存在するのも事実でも、大局的な観点で戦略的な互恵関係を確かめるための両国の努力が不可欠だとし今回の会議を契機にエネルギー節約と環境対策が進展するのを大きく期待すると話しました。 これに対して中国国家発展改革委員会のチャンヒョカン副主席は環境分野での両国の協力は重要な意味を持つとし、中国のエネルギー節約と環境産業同じ巨大な市場に日本が投資や技術交流などの形態で参加することに歓迎の意を現わしました。 会議では、日本の電気業者と大連時が共同で、効率的な電気使用を可能にする次世代送電網整備に着手するなど、エネルギー節約と環境分野で44個の共同プロジェクトに合意しました。 日中関係は、先月発生した尖閣諸島での漁船衝突事件以後、多くの行事が、主に中国側の要求で中止または延期になるなど不安定な状況が続いているが、今日会議は、予定通りに中国側政府関係者たちも参加した中で開かれたことで、両国が互いに重視するエネルギー節約と環境分野で関係を篤実に下記で確認しました。

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