日本の政府、与党がTPP =環太平洋経済パートナー協定の協議参加可否を議論しているなかで、米国商務部の高位官僚がNHKのインタビューで日本は準備が終われば決断を下すと確信すると話して日本の参加に大きな期待感を表明しました。
インタビューでクマル次官補はアジア、太平洋地域で自由貿易権を作るためのTPP =環太平洋経済パートナー協定の協議参加可否を日本の政府、与党が議論しているのと関連して、日本は昨年APEC=アジア太平洋経済協力体会議で議長を引き受けた時、領域内の経済統合をなそうという点で参加国らの合意を引き出したとして準備が終われば決断を下すと確信していると話して日本の参加に繰り返し大きな期待感を表明しました。
また、特定分野で関税撤廃を除くことが出来るかに対してはどんな品目を除くかという問題より貿易の透明性をどのように確保するかが重要だと話して関税撤廃が原則という立場を強調しました。